「地域限定保育士」来春試験

待機児童の緩和　期待

　県は、保育士不足の解消に向けて導入を目指す「地域限定保育士」について、初の筆記試験を来春に実施する方針を決めた。２０日に発表した一般会計補正予算案で、来年度の実技講習会経費１０４０万円を債務負担行為として設定しており、可決されれば、来夏に合格者が誕生する見込み。待機児童の問題の緩和につながるか注目される。

　地域限定保育士は、業務内容が通常の保育士と同じでありながら、登録後３年間は勤務先が受験地に限られる国家資格。２０１５年の創設後、大阪府などの国家戦略特区で先行実施され、児童福祉法の改正に伴い今年度から、国に認定された自治体にも拡大された。

　ただ、試験に関する全国的なシステム改修が間に合わず、県は当初の目標だった１０月の試験実施を断念。その後、改修が進むなどしたため、他の５府県とともに１３日付で導入が認められた。

　試験は前期・後期の年２回で、前期では来年１月から受験の申し込みを受け付け、４月に筆記試験を行う。通常の保育士試験では筆記と実技の両方を課すのに対し、自治体の実技講習を修了すれば実技試験が免除されるため、筆記の通過者には６月に計２７時間以上の実技講習を複数日にわたって実施。すべて修了すれば、８月頃に合格通知を送る。県は来年度の合格者を約１１０人と見込んでいる。

　県によると、県内で常勤か非常勤で働く保育士らの人数は４月時点で１万１１９人で、資料の残る１６年度以降、増え続けている。だが、待機児童数は３３５人。大津市（１３２人）が２年連続で全国最多となるなど、南部を中心に高まる保育ニーズに追いついていないのが現状だ。

　県子育て支援課は「保育士確保に向けた目玉の一つ。他にも様々な施策に取り組む」としている。