交通税否定的な声多く　県素案、意見公募

　公共交通網を充実する財源として新税（交通税）の検討を盛り込んだ県の「滋賀地域交通計画」の素案について、県は１３日、県民や市町から計４１９件の意見が寄せられたことを明らかにした。交通税の導入には慎重な声が目立ったという。

　この日開かれた県税制審議会で発表した。昨年１２月に素案を公表し、同２６日～今年１月末にパブリックコメント（意見公募）を実施。３３５件の意見が集まったほか、市町からも８４件が寄せられたといい、うち抜粋した１０４件を紹介した。

　素案の「『新たな税』を検討する」と明記した章に関する意見は３９件。「交通料金は利用者が負担すべきだ」「県は市町の交通計画の調整役となるべきだ」などとして「反対」としたものや、「既存財源の検証が不十分」として否定的な声が並んだ。一方で「地方の公共交通のあり方を考えるうえで非常に重要」と前向きに受け止める意見もあった。

　終了後、県交通戦略課の担当者は取材に「交通税の導入に関しては否定的な意見が多かった」と話した。三日月知事は「（交通税導入の）必要性や重要性、公費を投入する意義について、分かりやすく表現することが必要だ」と述べた。