公共交通の満足度　低く

県政世論調査　温暖化、災害の対策も

　県は、県の課題や施策について県民に尋ねた「県政世論調査」の結果（速報）を公表した。生活の満足度について「鉄道やバスなどの公共交通が整っていると感じるか」との質問には６７・７％が否定的で、１５年連続で最も不満度が高かった。

　調査は６～７月に実施。県内在住の１８歳以上３０００人を対象に郵送かインターネットによる回答を求め、２０３１人（回答率６７・７％）が応じた。

　経済や環境、社会などの面について生活の満足度を尋ねる設問で、「感じない」「どちらかといえば感じない」とする回答は、公共交通のほかに▽地球温暖化などへの対応（５８・０％）▽災害に対する備え（５２・１％）▽出産、子育て、介護などとも両立した柔軟な働き方ができる環境（４８・４％）――で多かった。

　一方、満足度を「感じる」「どちらかといえば感じる」とする回答が多かったのは、「健康的な日常生活を送れている」（７３・６％）で７年連続で最多だった。次いで「琵琶湖や山といった身近な自然や環境が守られている」（６８・４％）で、▽必要な医療サービスを利用できる環境が整っている（６５・２％）▽犯罪や事故が少なく、安全・安心な生活が送れている（６１・３％）――と続いた。

　力を入れてほしい施策（複数回答）は▽医療サービスの充実（４９・７％）▽公共交通の活性化（３５・４％）▽福祉サービスの充実（３５・２％）――などだった。

　国連が提唱する「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」について、「よく知っている」「少し知っている」「聞いたことがある」とする回答の合計は８８・３％だった。一方、県が掲げる琵琶湖版の「ＭＬＧｓ（マザーレイクゴールズ）」については２７・０％にとどまった。