国・障スポ　関西経済効果１８３２億円　りそな総研試算

　県内で開かれる国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会（国スポ・障スポ）の関西への経済効果が１８３２億円に上ることが、りそな総合研究所（東京都）が１２日に公表した試算でわかった。

　県の公表データや過去の大会実績などから、今年までに２府４県にもたらした効果を算出。スタジアムや交通インフラなど施設整備による効果が１１５５億円と大半を占めたほか、選手育成やスタッフの雇用といった開催経費で５３７億円、選手・監督や観覧者の交通費、宿泊費などの消費支出で１４０億円を見込んだ。

　荒木秀之・主席研究員は、近年の物価上昇も影響して「過去大会と比べてもかなり大きな数字」と解説した。宿泊施設について、観光庁の調査で県内の客室稼働率が低下傾向にあり、直近の５月は約５０％であるのに対し、隣接する京都府では７０％前後で高止まりしていることも紹介。「県内には余裕があり、需要の吸収を見込める」と指摘した。

　県内の効果については、県が今年３月、１３２６億円と公表している。