昨年 子育て施策 拡充へ
厚生労働省が5日発表した2023年の人口動態統計(概数)で、県内でも少子化傾向に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数にあたる「合計特殊出生率」は前年から0・05ポイント下がり1・38で1970年以降で最低に。出生数は2年続けて1万人を下回った。(矢野彰)
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合計特殊出生率は72年の2・34をピークに、2005年には1・39まで落ち込んだ。その後は、京阪地区のベッドタウンとして県南部を中心に子育て世帯の流入が続いている影響などから一度は回復していたが、05年以来18年ぶりに1・4を下回った。ただ、全国値(1・20)は上回り、関西の2府4県の中では最も高かった。
出生数は前年比517人減の9249人。昨年は、今と同じ調査方法になった1955年以降で初めて1万人を割り込んでおり、過去最少を更新した。
危機感を強める県は、市町が子ども・子育て施策の充実に使える交付金の創設、医療費助成の高校生世代までの拡充、結婚支援センター「しが結」の運営などに取り組んでいる。
さらに対策を加速させようと、今年度末で計画期間を終える総合戦略を7月中に前倒しで改定し、「人口ビジョン」を策定する。現行は合計特殊出生率を2060年までに「1・8程度」に向上させる目標を掲げているが、少子化の傾向や最近の人口推計などを踏まえ、同年までに「1・6程度」と改める。
結婚や出産の希望がかなう環境づくりや子育て・住環境の充実などに取り組んで、人口の社会増が達成できた場合、同年の総人口は約113万人(今年2月現在、約140万人)と見込む。
県企画調整課の担当者は今回の結果について「低下は予想していたが、減り幅が思ったより大きい」と受け止め、「結婚や出産の価値観は多様化し、特効薬はない。結婚や出産を望んでいても経済的な理由などでかなえられない人もいて、そのギャップを埋める施策を幅広く講じていく」としている。