草津で就農　分かる冊子

市作成　後継者確保向け２種

　草津市は、新規就農者と移住者向けに２種類のハンドブックを作った。高齢化や後継者不足による農家の減少が課題となっており、新たな担い手を呼び込み、農家数を増やしたい考えだ。

　市内の農家数は２０００年には２０２４戸だったが、２０年には計９９５戸と半分以下に減少。農地面積も毎年平均約３０ヘクタールずつ減っており、後継者の確保や耕作放棄地の解消が急務だ。

　こうした背景から、市は、大消費地の京都、大阪に近い立地、市北部にハウス群があり、生産や販路開拓のノウハウを持つ農家も多いといった強みを打ち出し、新規就農者の確保に本腰を入れることにした。

　４月から市農林水産課に相談窓口を新設し、市内で農業に取り組みたい人にハンドブックを渡している。

　就農編（８ページ）には大根やホウレンソウ、水菜、アスパラガス、メロンなどの特産野菜、市の就農支援制度のほか、農家のインタビューも掲載した。移住編（１２ページ）では市内の名所や、充実した子育て・教育環境などを取り上げ、暮らしやすさをアピールしている。

　共にＢ５判で、１０００部ずつ作成。市外や県外の就農相談イベントなどでも配布する。

　市農林水産課は「住みよい街で農業ができる市の魅力を網羅した。少しずつでも就農者を増やしていきたい」と話す。