県、医療福祉拠点整備計画 ２８年開校「難しい状況」
県庁西隣の県有地に看護系大学を誘致するなどして医療福祉拠点を整備する計画について、県は大学の運営事業者を公募したが、応募がなかったと発表した。開校時期は当初の予定から１年ずらして２０２８年４月を目指していたが、更なる遅れが決定的となり、三日月知事は「手を挙げる方がいなかったのは残念。一つの結果として、
に受け止めないといけない」と話している。（矢野彰）
計画では大津市梅林の県教育会館跡地などの県有地計約７２００平方メートルを活用し、人材養成拠点として看護師や歯科衛生士を養成する４年制大学、リハビリ専門職の大学院を誘致。土地は県が約５０年間貸し付け、事業者が校舎を建設する。
ほかに県は６階建ての「第二大津合同庁舎（仮称）」を整備。医療・福祉系の団体、県の感染症対応や災害時の医療支援を行う部署が入る予定をしている。
大学誘致に向けて、県は昨年、企業と学校法人でつくる２グループに対して意向調査を実施。「独立採算では不可能」といった声があったため、県は土地の貸付料を２０年間半額にしたり、校舎整備費を半額補助（最大２１億円程度）したりする支援策を打ち出し、昨年１１月から公募を始めた。しかし、期限の同１２月下旬までに応募はゼロだった。少子化の加速で将来にわたって学生が確保できるかは不透明で、事業者が二の足を踏んでいるとみられる。
三日月知事は１月２８日の定例記者会見で、「（医療福祉系の）市場の厳しさ、経営の難しさもあるのではないか。背景を調べて、今後の条件設定などにつなげたい」と語った。また、開校時期については「（２８年４月は）難しい状況」とし、「いつになるかの見極めには、もう少し時間をいただきたい」と述べた。
県は、第二大津合同庁舎（仮称）については、計画通り２７年４月の供用開始を目指す。
