２４年県内 死傷７５８人 「転倒」増加
働く人の高齢化を背景に、県内で５０歳以上の労働災害が増えている。滋賀労働局がまとめた「県の労働災害の現状」によると、２０２４年の死傷者数の半数を占めた。労災の型別では「転倒」が多く、同局は「転倒防止対策が高齢者の労災の減少に直結する」と対策の必要性を指摘している。（生田ちひろ）
同局によると、２４年に休業４日以上を要した死傷者数は１４９８人で、うち５０歳以上は５０・６％の７５８人だった。１４年は１４０４人のうち５５７人（３９・７％）で、１０年前より１０・９ポイント増加していた。
型別では「転倒」が増加傾向にある。２３年は記録の残る１９９９年以降で最多となる４５５人を記録した。
２４年は、転倒が全体の４分の１となる３８９人（２６・０％）で、「動作の反動・無理な動作」２２３人（１４・９％）、「墜落・転落」２２１人（１４・７％）、「はさまれ・巻き込まれ」１８９人（１２・６％）――と続いた。死傷者数と類型を年代別でみると、５０歳代の２９・６％、６０歳代の４４・５％が転倒だった。
防止へ環境整備を 滋賀労働局
滋賀労働局は、職場での転倒防止につなげてもらおうと、４日に大津市内でセミナーを開催。企業担当者ら約１００人が参加した。
特別民間法人「中央労働災害防止協会（中災防）」の
由佳氏が登壇し、２０２１年の国のまとめで、休業４日以上の転倒災害によるけがでは骨折が７割を占めることや、休業日数が平均４７日に上ることを説明。貧血や６０歳代の視力低下などによって転倒するリスクが高まることを要因の一つに挙げた。
また、同局の分析によると、２４年までの１０年間で５０～６０歳代の女性の転倒災害が男性の１・５８～２・０４倍だったことも取り上げ、背景には閉経などで骨がもろくなる骨粗しょう症があるとした。
転倒防止対策として、中災防が開発した、５０歳以上が働きやすい環境を整えるチェックリスト「エイジアクション１００」を紹介。「通路は整理整頓して配線はまとめている」「十分な明るさを確保する」といった内容で、「全国的にも整理整頓の徹底などが広がっている」と話した。中災防では、中小企業を対象に専門家を派遣して現場を見た上でアドバイスする無料の「安全衛生サポート事業」も展開しているといい、「男女問わず、転倒防止は大事。ぜひ取り入れてほしい」と呼びかけた。
