交通税「導入前提でない」　県が修正案

　県は１８日、公共交通を維持・充実する施策を盛り込む「滋賀地域交通計画」を巡り、県民や市町の意見を踏まえた修正案を県議会に示した。財源の一つに検討している新たな税（交通税）については議論を続け、５年間の計画期間中に導入するかどうか結論を得るとしている。

滋賀地域交通計画 パブコメ受け議論継続

　県が昨年１２月に公表した素案では、２０３０年には公共交通網の充実に年間５３億円の公費負担が必要だと試算し、財源の一部として「新たな税の導入を検討する」としていた。一方、素案に対して寄せられたパブリックコメント（意見公募）や市町からの意見をみると、「交通料金は利用者が負担すべきだ」など、交通税に反対や慎重な立場の意見が目立った。

　修正案では、路線バスの運行維持や自動運転の実証など維持・充実にかかる県負担が最大で年間約５８億円になることを明記。財源は国費の獲得や既存の県事業の見直しなどで確保に努めた上で、「新たな税について引き続き丁寧に議論を積み重ね、結論を得る」とした。

　この日の県議会地方創生・公共交通対策特別委員会で、県側は「新税の導入が前提ではない」と説明。委員からは「新税の中身が出ていないのに税を取られる不安がある」「新税が前提でないなら、計画に載せるべきでない」といった指摘があった。

　また、県は仮に交通税を導入する場合、県民への周知や準備に時間を要するため、課税は早くても２０２８年度以降になるとの見方を示した。

　県は今後、県税制審議会から新たな税のあり方について中間答申を受けた後、３月中に計画を策定する方針。