商業地二極化進む
国土交通省が１７日に発表した公示地価（１月１日時点、１平方メートルあたり）で、県内での平均変動率はプラス１・７％で３年連続の上昇となった。県南部では住宅地、商業地ともＪＲ東海道線の駅徒歩圏の利便性が高い地域が上昇、中心部の価格上昇に伴って、郊外の住宅団地でも上昇した地点が見られた。一方、県北部は下落が続き、二極化が進んでいる。（青山大起）
■■住宅地
対象の２２８地点での調査では、上昇は１１２地点（前年１０７地点）、下落が８６地点（同１０７地点）、横ばいが３０地点（同１６地点）だった。
平均変動率はプラス０・９％で、上昇幅は前年比で０・５ポイント拡大した。
最も上昇率が高かったのは、１４年連続で最高価格となったＪＲ南草津駅近くの「草津市南草津１の３の３」で、プラス９・５％。１平方メートルあたり３６万９０００円だった。
市町別では、大津、草津、守山、栗東、野洲、近江八幡の６市が前年に続いて上がり、上昇幅も拡大。甲賀市が横ばいから上昇、湖南市が下落から上昇に転じたほか、彦根市、多賀町は下落から横ばいになった。残りの９市町は下がったが、下落幅が広がったところはなかった。
■■商業地
平均価格は１１万７０００円。平均変動率はプラス２・８％で、上昇率も４年連続で上昇した。ＪＲ大津駅前通り沿いの「大津市中央３の２の２」が県内最大の上昇幅となるプラス１３・９％で、最高価格地点は７年連続でＪＲ草津駅近くの「草津市大路１の１０の１」の５１万円だった。
市町別では、商業地の地点がある１７市町のうち、県南部を中心に大津、草津、守山、栗東、野洲、甲賀、東近江、近江八幡、彦根の９市で上昇幅が拡大した。一方、高島、米原、長浜３市と日野町が下落するなど、県北部と南部での二極化傾向が広がった。
■■工業地
工業地１８地点の平均変動率はプラス６・８％と１２年連続の上昇で、前年から１・７ポイント増と大きく伸びた。平均価格は３万４０００円。大津・南部地域の特に高速道路のインターチェンジ付近のエリアで工場需要が堅調。新名神高速道路の大津―城陽の開通を見越して、事業所の立地が進み、工業団地の造成、優良企業の大規模研究施設の建設が進んでいる。