「新たな税」検討推進 三日月氏
最低賃金引き上げ 坪田氏
知事の退職金削減 大隅氏
７月５日投開票の知事選は告示が１８日に迫り、いずれも無所属で立候補を予定する現職と２新人の政策が出そろった。公共交通を維持・充実する財源のあり方が主要な争点になるとみられ、４選を目指す現職の三日月大造氏（５５）は「新たな税」（交通税）の検討推進を掲げ、新人の坪田五久男氏（６７）と大隅元侍氏（４２）は交通税反対の論陣を張る。各候補の訴えを紹介する。（矢野彰、田中志歩、青山大起）
■三日月氏
「健康しが」を政策理念とし、今回は地域医療・介護の体制充実などを目指す「ひとの健康」、公共交通と連携した街づくりなどの「社会と経済の健康」といった七つの柱を掲げる。政策案は１３７項目に及び、前回より４１項目増やしている。
公共交通の維持・充実のためとする「交通税」については、前回知事選で掲げたものの、今回は慎重な県議会や県民の反対意見も踏まえて「新たな税」との記載に改め、財源のあり方の検討を推進するとした。
今回新たな柱としたのは「次代の健康」。ジェンダー平等や多文化共生の推進のほか、孤立を防ぎ、支え合う社会作りのため「ケアラー支援条例（仮称）」の検討を始めることなどをうたった。
■坪田氏
７分野、６７項目の重点政策には物価高対策や教育費の増額などを並べた。
物価高対策では、最低賃金の大幅な引き上げや家賃補助制度の創設などを目指すとした。教育関連では、県立学校の全教室と体育館のエアコン設置、特別支援学校の新設などを公約にした。医療・福祉・介護分野の労働者の待遇改善も掲げている。
交通税については、５月２７日の政策発表の記者会見で「県民の暮らしが大変な時に理解が得られない」と指摘しており、ストップするとしている。
政策は共産党県委員会などでつくる「明るい滋賀県政をつくる会」と練った。「憲法９条を生かし平和の実現」は柱の一つで、県内の演習場での実弾射撃訓練中止なども打ち出す。
■大隅氏
交通税反対、知事の退職金削減などを政策の柱に掲げている。
交通税については「県民の可処分所得が減ることで、経済が硬直化する」ことを反対の理由に挙げている。知事の退職金は、務めた任期数にかかわらず、１人８００万円までにするとした。
ほかに、中小企業への支援や、警察や教育委員会と連携した交通安全対策の強化、県の組織改変などの行政改革を訴えている。
三日月氏の主な政策
→県立総合病院の経営改善、医療提供体制の強化
→食や文化を生かした県北部地域の振興
→琵琶湖横断道路（架橋やトンネル）の検討
→県立高体育館の空調設備の検討
→プラスチックごみ対策の強化（条例の検討など）
坪田氏の主な政策
→原油高・ナフサ不足に対し、中小零細業者への固定費補助
→フリースクールの運営費補助、保護者負担の軽減
→県立子ども病院の創設、医療従事者の抜本的増員
→北陸新幹線の延伸計画を中止
→饗庭野（あいばの）演習場の実弾射撃訓練中止
大隅氏の主な政策
→中小企業を応援
→警察・教育委員会と連携して交通安全の強化
→琵琶湖周辺のサイクリング「ビワイチ」ルートへの投資
→「ここ滋賀」（東京）の効果検証、宣伝効果の改善
→忍者、侍、近江牛ステーキで近江ブランドを再発進
