県は１５日、土地取引価格の指標となる基準地価（７月１日時点）を公表した。林地を除く全用途の１平方メートルあたりの平均価格は６万１９００円。平均変動率は１・４％と３年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。ＪＲ線の主要駅が近い南部で上昇が続く一方、人口減少が進む北部などでは下落する二極化の傾向が継続している。（梨木美花）
調査地点は全１９市町の住宅地２５６、商業地９２、工業地２２、宅地見込み地１１、林地３の計３８４地点。前年から継続する３８０か所で比較すると上昇１８８、横ばい６１、下落１３１で、上昇地点は１１か所増えた。
平均価格は５万１００円。平均変動率は０・６％で２年連続で上昇し、上昇幅は０・４ポイント拡大した。市町別では、草津が４・５％と最も高く、守山３・６％、栗東２・６％、大津２・２％と続いた。下落率が最も大きかったのは高島のマイナス１・９％。続いて長浜で同１・８％、日野が同１・７％だった。
地点別の最高価格は、ＪＲ大津駅前の「大津市中央３の３の２６」で１８万５０００円。昨年まで２２年連続１位だったＪＲ瀬田駅近くの「大津市一里山３の２４の２６」から代わった。大津駅前は「駅から徒歩圏内の住宅価格が京都と比べて手頃」として、隣接する京都市からの転入者の需要も高く、地価の上昇につながった。
商業地の平均価格は１０万７０００円。平均変動率は２・６％と４年連続で上昇。上昇幅も０・５ポイント増えた。最高価格は７年連続で「草津市大路１の１０の１」の５３万５０００円。上昇率のトップは１６・７％の「草津市大路２の１０の１５」。いずれもＪＲ草津駅近くだった。
工業地の平均価格は３万６００円。平均変動率は４・９％で６年連続で上昇した。物流施設を中心に需要が続いており、県南部で高速道路への交通の便が良い地域が人気という。
県の平均変動率を近畿２府４県で比較すると、住宅地、商業地で共に４位。ただ、伸び率の上昇幅は住宅地でトップ、商業地も大阪府に次いで高く、堅調さがうかがえる。
調査を行った高橋靖展・不動産鑑定士は「京都、大阪、兵庫に比べて土地価格が低く、割安感に基づいた土地の取得が継続している。今後も都心への交通利便性が高い地域では需要が続くだろう」としている。
出典：読売新聞オンライン
掲載について
本ページでは、読売新聞オンラインに掲載された記事のうち、滋賀県に関連する記事を一定の基準に基づいて紹介しています。掲載は、特定の人物・団体・出来事に対する当サイトの評価を意味するものではありません。
