新たな税「望ましい」７％

県が県民を対象に実施した「県政世論調査」で、三日月知事が、公共交通の財源として導入を検討する「新たな税」が望ましいと答えた割合は７・３％にとどまった。調査では公共交通の整備に満足していないとの声が毎年多数を占めているが、税についての理解が広まっていないことがうかがえる。（梨木美花）

調査は郵送とオンライン方式で、７月６～２７日に県内在住の１８歳以上の３０００人を対象に実施した。有効回答数は過去最高の２０５１人（６８・４％）だった。

「県での暮らしに対する満足度」を尋ねる設問で「鉄道やバスなどの公共交通が整っていると感じるか」について、満足を感じない割合が１６年連続で１位だった。そこで、今年は「公共交通の維持・充実のためには今後、さらなる費用が必要となる可能性があるが、その費用（財源）をどのような形で確保することが望ましいと思うか」という設問を新設した。選択肢は「その他」を含む七つで、複数回答もできたが、「新たな税」を選んだのは６番目の７・３％にとどまった。

最も多かったのは「自治体の今ある予算でのやりくりや国からの支援獲得」で５０・７％。２番目以下は、「交通事業者の自助努力」が３５・４％、「利用者による負担」が３１・８％、「寄付」が２６・２％、「さらに費用をかける必要はない（公共交通の維持・充実を望まない）」が１０・０％だった。

「新たな税」が７・３％にとどまった結果について、三日月知事は「新たな税が、いくら払うか分からず、どう使われるかも示していない中で、一定数、既存の財源だけではまかなえないと考える方もいらっしゃるのではないか」と受け止めた。回答者の年代や地域などの詳細を分析する意向を示した。

このほか、交通手段への満足度では、鉄道（ＪＲ）は「満足」と「どちらかといえば満足」を合わせて５４・６％と半数を占めた。一方、バスは「満足していない」「どちらかといえば満足していない」が４１・６％、タクシーでも「どちらかといえば」を含む「満足していない」が２３・９％と、「どちらかといえば」を含む「満足」を上回った。

出典：読売新聞オンライン