サイバー犯罪相談増

企業を装って個人情報を盗み取る「フィッシングサイト」やネット上の悪質商法などのサイバー犯罪で今年１～６月に県警が受理した相談件数が１８０８件（前年同期比２３・８％増）に上った。２０２３、２４年と減少が続いたが、昨年から再び増加していた。生成ＡＩの発達で詐欺サイトの作成が容易になっている可能性もあり、県警は警戒を強めている。（香山優真）

最も多かったのは「詐欺・悪質商法」に関する相談で、７４４件（前年同期比２３４件増）あった。うち２３８件を「ネットショッピング詐欺」が占め、パソコンの修理などをかたる「サポート詐欺」も１５９件と多数だった。

ネットショッピング詐欺では近年、「支払いがうまくいかない」と言いがかりをつけて、自分たちに都合の良い決済方法を指定し、被害者が支払うと連絡が取れなくなるケースも増えているという。

県警サイバー犯罪対策課によると、検索エンジンでショッピングサイトを検索しても、フィッシングサイトがヒットしてしまうことが多いといい、「以前使用したことがあるなど、信用できるサイトをブックマークで保存して使って対策してほしい」としている。

１０月７日には、ショッピングサイトで他人のアカウント情報を使ってゲーム機を購入したとして、１７歳と１９歳の男２人が窃盗容疑で逮捕された。同課によると、２人は生成ＡＩを用いてフィッシングサイトを作成し、個人情報を不正に入手していたとみられる。担当者は「専門的な知識がない人でも簡単に詐欺サイトを生成できるようになっている」と警鐘を鳴らす。

「不審メール等」の相談も１８３件（同１４件増）あった。今年に入って「ビジネスメール詐欺」が増加しているという。会社が公開しているメールアドレスに、その会社の社長などをかたってメールを送信し、経理担当者に指示して別の会社に送金させる手口で、「上司だから」と信じ込みやすい構造になっている。

県警は今年から、ネット上のパトロールを行う要員を数人増強し、専従で警戒を続けている。フィッシングサイトや、企業のニセのホームページなどのＵＲＬを、警察庁を介して情報セキュリティー事業者に情報提供しているほか、口座の売買や「闇バイト」募集など、違法または有害な投稿をＳＮＳの運営会社に報告し、削除を依頼している。

同課は、相次ぐサイバー攻撃を踏まえ、「自分の個人情報が流出している前提で警戒心を強めてほしい」と強調。「メールやＳＮＳに添付されたサイトへのアクセス、アプリのダウンロードは絶対にしないでほしい」と呼びかけている。

出典：読売新聞オンライン