
県子ども基本条例に基づき、都道府県では全国5例目として2025年に発足した「県子どもの権利委員会」が、初年度の運営状況報告書を公表した。今年3月末までに申し立てを受けて4件の調査を行い、対応を続けている。関係機関の協力や認知度の向上が今後の課題といい、県は「子どもの思いに寄り添った解決を図る委員会だとPRしていきたい」としている。(梨木美花)
同条例は全ての子どもが▽基本的人権が保障され、差別されない▽適切に養育される▽意見を表明する――といった権利を有すると明記。社会全体で権利を守るよう定め、25年3月に制定された。
委員会は同条例に基づき、25年10月に知事の付属機関として設置された。常設で、弁護士や心理、社会福祉の専門家などの5人の委員で構成。第三者的な立場で調査し、知事に対応を求めることができる。
子どもが「つらい」「助けて」と思った時、県は主に電話で相談できる「こころんだいやる」(子ども専用0120・0・78310)で受け付け、保育士や社会福祉士などが応じている。
それでも解決せず、子どもや保護者から申し立てがあり、権利侵害の疑いがある場合に、委員会が調査や調整を行う。1件につき2人の委員が本人や保護者と面談し、話や希望を聞き取る。市町などの関係機関にも話を聞いて事実を調べ、他の3人の委員とも審議して解決を目指している。
報告書によると、こころんだいやるには委員会が設置された25年10月から26年3月までに1014件の相談が寄せられた。その中で委員会を案内したのは8件あり、うち4件が申し立てに至った。
年代別には、小学生が3件、中学生が1件で、申立人はいずれも子どもの保護者だった。内容は「いじめ」が1件、「学校の対応」が1件、「学校以外の施設の対応」が2件だった。解決に至った案件はまだなく、いずれも調査を継続中だ。
報告書の中では今後の課題として、委員会には指導や監査の権限がなく、個人情報の取り扱いや市町の協力を得るための調整に時間がかかる傾向があることを挙げた。いじめの場合は学校や市町による調査などがあり、委員会がどこまで踏み込むかも整理が必要だとしている。
委員会事務局の県子どもの権利室は「関係機関には丁寧に説明し、協力を求めていきたい。認知度の向上に向け、学校の出前講座なども活用したい」としたうえで、子どもたちに「悩みがあれば気軽に相談してほしい」と呼びかけている。
出典:読売新聞オンライン
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