連合滋賀は２０２６年春闘の最終結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせた県内１１０組合の平均賃上げ率は５・１９％（全国平均５・０１％）となり、前年と比べて０・１１ポイント上昇した。３年連続で目標の５％を上回り、平均賃上げ額とともに全国平均を上回ったが、中小を中心に賃上げ余力が低下している。
発表によると、平均賃上げ額は１万６５９２円（前年比５８７円増、全国平均１万６４００円）だった。
規模別では、中小と大企業で格差が広がった。３００人未満の中小企業（８６組合）の賃上げ率は４・６９％（前年比０・０８ポイント減）で５％に届かず、賃上げ額は１万３２６０円（同２０円増）だった。３００人以上の企業（２４組合）の賃上げ率は５・３４％（同０・２４ポイント増）、賃上げ額は１万７７２５円（同１６３８円増）。
連合滋賀の白木宏司会長は「企業規模が小さくなるほど勢いが弱まっているのは大きな課題」とし、「末端まで適正な価格転嫁、適正な取引が行き届かなければ本当の意味の賃上げにはつながらない。地域全体で継続的に賃金が上がる環境を作ることが重要だ」と話している。
出典：読売新聞オンライン
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